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事業用不動産 コンサルティング



弊社では仲介・管理業務以外に不動産運用受託システムも提案しております。不動産運用受託システムとは、オーナー様が所有する不動産を弊社が一括で借り上げを行い、オーナー様に代わって入居者様(テナント企業様)に転貸し、物件の管理・運営を無料で行うシステムです。このシステムを利用することにより、オーナー様は賃貸経営で起こりうるほとんどのリスクを回避することができるため、結果として長期間に渡る安定的な賃料収入を獲得することができます。



売買は手離れがよく、賃貸は手間がかかる


不動産売買は物件の引き渡しが完了すると、売主・買主の付き合いはほとんどありません。反対に賃貸契約は契約開始から契約終了まで貸主・借主の関係が続く限り相手方の要望に対応しなければなりません。例えば、賃料滞納時の督促、賃料値下げ交渉、台風・地震・火災等災害時の緊急対応、設備修理や設備改善要求、雑草処理、テナント企業退去時の原状回復と敷金返還業務など…

特に原状回復と敷金返還業務はトラブルが多く、相手方の企業弁護士や法務部門と交渉することになると、例え不動産会社が対応したとしても満足な結果が得られることはほぼありません。

不動産運用受託システムであれば、上記は全て弊社が無料で対応し賃料もお支払いいたします。また、原状回復と敷金返還については交渉内容の結果に関わらず、全て弊社が責任をもってオーナー様と契約内容どおりに原状回復いたします。


賃貸経営の2大リスク ①空室


賃貸経営のリスクといえば、まず「空室」です。たった数ヶ月の空室でも無収入かつ出費があるというのは非常に厳しい状況です。

もしも、今、テナント企業が撤退し物件が空室になったら…

まず、賃料収入が無くなり、次に敷金の返還が必要です。そして、次期テナント企業を探すため不動産会社に広告料や仲介手数料の支払いが必要になります。当然、無収入の間もオーナー様の生活費、住民税、保険料、消費税、固定資産税等の出費は変わらずかかるため、半年も空室が続けば物件のトータル収支はかなり悪化してしまいます。この点について、不動産運用受託システムであれば、物件の空室期間中も、弊社がオーナー様に賃料をお支払いいたします。また、次期テナント企業様の募集にかかる費用も全て弊社が負担いたしますので、物件が空室となってもオーナー様の収支は今までと何も変わらず安心です。この安定収入が管理業務にはない不動産運用受託システムの一番のメリットです。


賃貸経営の2大リスク ②倒産


賃貸経営で最悪のケースと考えられる「倒産」についてですが、ここでも不動産運用受託システムはオーナー様のメリットになります。

一般に企業が倒産すると、清算人が倒産企業の資産(敷金や什器等が該当)や債務(滞納賃料等が該当)を清算いたしますが、実はこの清算期間が問題となります。この清算作業には数か月の期間を要し、その期間は物件内への立ち入りはできません。もちろん、テナント企業の残置物を売却することも許されません。そして、清算完了後に物件内に残置された物品は全てオーナー様の費用負担にて撤去・処分しなければなりません。

つまり、テナント企業の倒産とは、次期テナント企業様の案内や内覧もできないまま無収入で数か月が経過した後、オーナー様が残置物の撤去・処分費用を出費しないといけないという非常に理不尽な状況を引き起こします。ただし、このようなリスクも弊社の不動産運用受託システムであれば回避することが可能です。上記の清算期間中も弊社がオーナー様に継続して賃料をお支払いし、清算人と交渉し、残置物の撤去・処分も行い、オーナー様は想定外の出費を減らすことができます。これは一般の不動産管理にはないメリットです。



管理委託システムと不動産運用受託システムの違い



オーナー様が管理会社に管理委託料を支払うことで、入居管理や賃料回収などの管理業務を委託します。



空室時にも無収入になりません。テナント成約都度に仲介手数料が発生しません。


最後に


近年では、早期リタイアや老後の収入補填のために投資を考える方が増えており、その中でも安定度の高い不動産投資は注目を浴びています。不動産投資で成功する方は良い物件を購入することよりも、不動産をどのように賃貸し賃料収支を如何に安定させるかをよく考えられているように思います。不動産は賃料収支が安定し上手く運用できれば財産として後世に残せるものとなりますが、少し間違えると次世代の負債にもなりかねません。私たちはオーナー様が安心して暮らせるように安定的な収入を築く方法を提案し、オーナー様の資産が何世代も後世に続いていくよう不動産のプロとしてできることを追求して行きたいと考えております。

ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。




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